2024-10-31
ケイズ国際税務会計法務グループは、会計・税務・法務等を中心とした専門的なサービスを提供します
ケイズ国際税務会計法務グループ
電子帳簿保存法について③
電子取引の電子データによる保存について
- 電子取引の範囲
・ 電子メールを利用した各種取引（契約やその他の取引）
・ インターネット等を利用した各種取引（契約業務、請求書配信業務、レシートの電子化など）
・ インターネット上のサイトを利用した各種取引（ネット販売など）
・ ＥＤＩ取引 - 電子取引の電子保存要件
・ 電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け（自社開発のプログラム利用時のみ必要、パッケージソフトを利用する場合は不要）
・ 見読可能装置の備付け（ディスプレイ・プリンタ、説明書の備付け）
・ 検索機能の確保