インボイス制度実施後の留意点

取引への影響

課税事業者⇐免税事業者からの仕入れ

免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。

簡易課税制度を適用している場合【基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下の中小事業者】
インボイス制度の実施後も、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行うことができます。

なお、インボイス制度の実施を契機として、売上先から取引条件の見直しについて相談があった場合は、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担していることを踏まえつつ、以上の点も念頭に置いて、売上先と交渉をするなど対応をご検討ください。

課税事業者⇐新たな仕入先を検討する場合

インボイス制度の実施後は、取引条件を設定するに当たり、相手が適格請求書発行事業者かを確認する必要があると考えられます。
免税事業者からの仕入れは仕入税額控除ができないため、免税事業者から仕入れを行う場合は、設定する取引価格が免税事業者を前提としたものであることを、互いに理解しておく必要もあると考えられます。例えば、免税事業者である仕入先に対して、「税抜」や「税別」として価格を設定する場合には、消費税相当額の支払いの有無について、互いに認識の齟齬がないよう、ご留意ください。