２割特例の適用ができない事業者

2024-10-31 BLOG

２割特例は、適格請求書発行事業者の令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属
する各課税期間において、免税事業者が適格請求書発行事業者となる場合に適用することができます。
ただし、以下のいずれかに該当する方は、２割特例の適用を受けることはできません。