令和７年度税制改正（法人課税）②

地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の拡充等

• 特別償却率を50%に、税額控除率を5%に引き上げる措置について、承認された地域経済牽引事業者が、指定業種に該当すること、又は指定業種に該当する事業者と直接の取引関係を有する一定の事業に該当する場合を加えるほか、所要の見直しを行う。

地方創生応援税制の延長等

• 関係法令等が改正され、寄附活用事業を実施した認定地方公共団体が、寄附活用事業の完了または各会計年度終了の際に、寄附活用事業を適切に実施していることを確認した書面を内閣総理大臣に提出義務があることを前提に、適用期限を3年延長する。