令和７年度税制改正（資産課税）

固定資産税の課税標準の特例措置の延長等

• 中小企業等経営強化法に規定する先端設備等導入計画に基づき、中小事業者等が取得する生産性向上や賃金引き上げに寄与する特定の機械・装置に関する固定資産税の課税標準の特例措置について、対象資産を雇用者給与等支給額の引上げの方針に基づき取得する一定の機械・装置等に限定する等の見直しを行い、適用期限を2年延長する。

事業承継税制における役員就任要件等の見直し

• 法人版事業承継税制の特例措置における役員就任要件について、贈与の直前に特例認定贈与承継会社の役員等であることとする。
• 個人版事業承継税制についても、同様の見直しを実施する。

結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長

• 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の適用期限を2年延長する。