日本↔海外現地法人設立パッケージ 30万円から！
対応エリアであれば、海外現地法人の設立をパッケージ料金にてご提供いたします。海外現地法人の設立は、その国の制度によりますが、基本的には、「会社名」「本店所在地」「事業内容」「資本金」「株主」「取締役」「会計年度」などを決めて法人設立を行います。海外の特定の国によっては「代理人」などの特殊な機関を決める必要もあります。
海外現地法人設立パッケージ＊
パッケージ内容
- 海外現地法人の設立概要説明
- 海外現地法人の法人設立登記申請
（法人設立に必要な情報及び資料は、お客様に準備していただきます） - 海外現地情報及びビジネス情報のご提供
- 海外現地法人設立費用は、30万円からとなります。対応エリアによって金額は異なります。
オプション（下記は、別途費用がかかります）＊
内容
- 現地視察
- 現地の必要情報収集サービス
- ビジネスコーディネート
＊対応エリアのみ
日本法人設立パッケージ＊
パッケージ内容
- 日本法人の設立概要説明
- 日本法人の設立登記申請
（法人設立に必要な情報及び資料は、お客様に準備していただきます） - 日本の各種制度説明及びビジネス情報のご提供
- 日本法人の設立費用は、設立する法人形態によって料金が異なります。
オプション（下記は、別途費用がかかります）＊
内容
- 日本視察
- 日本における必要情報収集サービス
＊対応エリアのみ
対応エリアであれば、日本からの海外進出及び海外現地法人設立、海外からの日本法人設立をワンストップでサービス提供いたします。まずは、ご相談ください。
現地法人設立の基礎知識
会社名
現地法人を設立する国の制度によりますが、類似の社名が登記されている場合もあり、会社名の登記状況の調査が必要な場合があります。
本店所在地（登記住所）
会社登記所や税務局に届け出る会社の登記上の住所となります。現地法人を設立する国の制度によりますが、実際の営業地と異なる場合もあります。
事業内容等
税務局等の公的機関に会社の主な事業内容を申請します。現地法人を設立する国の制度によりますが、これからビジネスを行おうとする事業について別途ライセンスが必要になる場合があります。
資本金
資本金は、事業を始めるにあたっての元手資金であり、対外的な信用を示す1つの指標になります。資本金は、会社設立後の事業展開のキャッシュフローを予測して決めます。しかし、現地法人を設立する国の制度によっては、資本金１現地通貨での法人設立が可能な場合があります。
株主
現地法人を設立する国の制度によりますが、株主は、最低１名以上必要となるケースが多いです。また、法人でも個人でも可能なケースが多いです。
取締役
現地法人を設立する国の制度によりますが、取締役は、自然人である方が最低１名以上必要なケースが多いです。現地法人を設立する国の制度によりますが、日本にある「代表取締役」という役職がなく、全てが取締役というケースもあります。この際は、取締役会議長が、取締役会を代表して議事録に署名します。
代理人
現地法人を設立する国の制度によりますが、諸外国では、会社秘書役という制度があります。これは、日本にはない制度です。公的機関に対して定期的な届出書の作成・提出・記録管理や、取締役会・株主総会の議事録の作成・保管業務を行う機関となります。
会計年度
現地法人を設立する国の制度によりますが、会社の会計年度（決算月）については、自由に選択できるケースが多いです。ただし、外国法人に対して監査が義務付けられる場合があります。