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中小企業に関わる税制改正①

中小企業の軽減税率の特例の縮減

  1. 賃上げや物価高への対応に直面している中小企業の状況を踏まえ、軽減税率の特例(特例税率)の適用期限が2年延長される。
  2. 「極めて所得が高い中小企業等」へ対応するため、所得が年10億円を超える事業年度の特例税率が17%に2%引き上げられる。
  3. グループ通算制度の適用を受けている法人が特例税率の対象法人から除かれる。

中小企業経営強化税制の拡充