必要経費該当性の判断基準

①業務関連性
支出が「事業の生産（価値の創出）」を目的としたものである
・動機の純粋性
・代替性の有無
・私的要素の排除

②業務必要性
支出が業務の遂行上、必要であったと評価できること
・支出の目的と使用実態
・直接性（業務と支出の距離）

③明確区分性
支出が業務と家事の双方に関係する場合、業務に係る部分を合理的かつ明確に区分できること
・物理的な境界線
・記録の存在

④客観性
支出の業務関連性・業務必要性・明確区分性が、納税者の主観的認識にとどまらず、第三者的外形的に検証可能であること。
・支出したことの証拠
・業務との関係を示す記録
・使用実態（事実）を証明する補足資料

⑤社会通念上
ⓐ常識、ⓑ通常性、Ⓒ妥当性・合理性、ⓓ業界慣行、ⓔ公益性・公共性、ⓕ私的色彩の強弱、ⓖ時代性（価値観の変化）